この
健康保険改正法で導入された
入院給食費の患者負担が、地方に大きな問題を今引き起こしています。住民の粘り強い運動で築き上げてきた地方自治体による乳幼児や障害者、老人などの
医療費助成制度無料化が、
入院給食費の負担により有料になってしまうからであります。
そこで、
入院給食費の助成の対象にする動きが、８月10日に東京都が決定したのを封切りに、続いて埼玉、茨城県と、どんどん広がっていきました。こうした広がりに対して厚生省は、事業の名目が何であれ、今回の制度改正の趣旨に合わないという批判した文書を各県に送り、圧力をかけたと報道されています。
日本共産党の愛知県議員団は、県に対して２月議会に入院時の
給食費自己負担分は県が
福祉給付金制度の対象にして救済せよと要求し、また８月30日に県に助成を申し入れました。その後、今月５日に愛知県と大阪府、それから６日には神奈川と群馬にこの助成制度が広がっていきました。助成を決定し、前向きに検討しているのは、全国で20都府県と報道されています。
福井県も助成を決めましたが、その理由として明確に
福井県が述べているのは、
入院給食費は医療費の一部である。２番目に、関係団体の要望が強いこと。３番目には、
少子化対策として必要なこと。４番目には、障害者や乳幼児、一人親家庭のハンディを助けるなどを上げています。
そこで質問に入るわけですが、今回の改正により、現行の給食費の負担についてのいろんな誤解もあるものですから正確に教えていただきたいんですが、１日、今給食費は 190点、額にして 1,900円なんですが、これを療養扱いでなくなって保険から外すわけですから、１人 600円負担するとなると、残り 1,300円がどういうふうな扱いになるのか。その患者の加入する保険組合が全額 1,300円を支払うことになるのかどうか。そして、１日３食のそれぞれ幾らの負担になるのか。国保財政にどういった影響が考えられてくるのか。それから、
高額療養費とのかかわりで、月々の負担額が新たに幾らの負担になるのか。この点詳しく説明していただきたいと思います。
それから２番目には、愛知県は
福祉給付金受給資格者に対して、県と
市町村負担とすることをさきに発表しました。これに対して稲沢市は、県が２分の１ですので、あと２分の１稲沢市が負担し、無料化するのかどうか。また、そうなると稲沢市としてはどれほどの予算が必要かをお尋ねするものであります。
３番目に、稲沢市は県制度をさらに拡大して、68歳以上の老人すべてにこの給食費の無料制度の対応ができないものかと。するとなれば、どれほどの予算が必要となるのかをお尋ねするものであります。
２番目の質問の、今日の不況対策についてであります。
先の展望が全く見えない、廃業してもその先どうするのか。
中小零細業者の多くは、経験したことのない営業と生活の危機に向かい合って、必死の日々を送っています。今日の不況の直撃を受けた
下請中小零細業者は、受注の極端な減少と、加工賃の切り下げのダブルパンチの長期化で、重大な経営危機にさらされているのです。我が国の産業を支えてきたのは
下請中小業者であることは、もうだれもが認めるところであります。そして、自動車や家電など、大企業の
驚異的成長と世界進出を可能にした大きな要因の一つが、下請業者に対する長時間労働、低加工賃の強制など、その前近代的な下請支配の構造にあることも、今やもう明白になっています。今日もこの事態は続いており、加えて重要なことは、不況を契機に新たな下請再編を強行する大企業の経営戦略のもとで、下請の業者は、その存立基盤を脅かされているわけであります。これは、あくまでも利潤追求をし、乾いたタオルを絞るような
中小業者いじめをしてきた大企業と、これを督励し、手厚いさまざまな援助を行ってきた政治の結果だと思います。
先日、平成５年度の稲沢の
工業統計調査報告書をいただきましたが、この概要を見ると、平成元年度までの事業所数や従業者数、ともにふえ続けていました。ところが、それ以後は減り続けて、平成元年度と５年度を比較すると、事業所数では42、従業者数では 940人減少しています。また、従業員の 300人以上の事業所はわずか６ヵ所で、従業員数にして33％を占めるわけです。一貫して
中小零細事業所が大多数の勤労市民の雇用と就業を保障し、地域社会を担っているわけであります。稲沢市の発展を願うならば、長引く不況で困っているこうした
中小零細業者の経営の安定が肝要であり、稲沢市はそのときどきに応じた施策を講じることが必要だと思いますが、この点、
加藤市長はどのように考えているのか、お尋ねするものです。
次に、
中小零細業者を苦しめている消費税についてであります。
もともと消費税は、
高齢化社会に向けた財源が必要ということで導入されましたが、
消費税導入以来、
高齢化社会のためといって実施されたゴールトプランの国庫負担の累計も、消費税収のわずか 3.7％にすぎないわけであります。
新旧連立与党は昨年の総選挙で、どの党もこの消費税の増税などは公約しませんでした。にもかかわらず、所得・資産・消費のバランスのとれた税体系を構築するとして、消費税の
税率引き上げを年内にも実施しようとしているわけです。消費税は、中小業者にとっては益税どころではありません。現行の消費税の特例措置は、理論上は益税が生まれる仕組みになっています。しかし、実際は転嫁できないのに負担だけかぶらざるを得ないというように、
消費税そのものが
中小零細業者をいじめる税制として働いているわけです。そのことは通産省の調査でも明らかに発表されています。おおむね転嫁している
免税業者は小売業で48.2％だと。
サービス業ではさらに低くて26.7％しか転嫁していないと報告しているわけです。
簡易課税制度も、
大蔵省自身が益税を発生する余地は少ないと、このように指摘しているわけであります。にもかかわらず、政府や
税制調査会やマスコミなどは、
中小零細業者に対して益税行為と一貫して行ってきました。このやり玉に上がる 3,000万円の免税点や簡易課税、
限界控除制度は、もともと政府が消費税を導入する際に
中小零細業者の反対運動を抑えるためにつくった制度であり、業者が今の政府がみずからつくった法に従ってそれを活用しているのを悪者扱いすると、こんなことは絶対許せないわけであります。
加藤市長はこの点どのように思われているのか、見解を問うわけであります。
逆に消費税で大もうけをしているのは大企業です。海外に輸出するために戻ってくるのが輸出戻し税という還付金で、この還付金は輸出上位30社で消費税の全収入の２割、１兆 1,400億円に上っています。これは５年度の大体予測でありますが、消費税率が上がればますます税金は返るわけですから、財界や大企業はこの
税率引き上げはもう大歓迎なわけであります。政府はこの不公正な点には目をつぶり、
税率引き上げと簡易課税、限界控除などを大幅に見直すとともに、
インボイス方式、税額の伝票方式を導入しようとしているわけです。この方式は、課税業者は税額表を発行するために税務署に届けて番号をもらいます。この番号は、取引のたびについて回るわけです。自分の番号とともに相手の番号、事業所名や住所などを書き込み、取引のたびに相手に渡すわけです。そして申告のときにそれが税務署に提出されると、税務署はこの両方を突き合わせて、適正な申告かを全部チェックできるわけです。たとえ免税業者になったからといって関係ないとは言えないわけです。なぜならば、取引業者は税額表が発行できない業者からは税額控除が受けられないために、当然これを要求するわけですから、
免税業者だから発行できないとなれば、取引から外されることになるわけです。
このように、消費税の税率や税制の改悪が行われれば、
中小零細業者はますます苦境に追い込まれることになるわけです。
私が６月議会でも消費税の引き上げや
地方消費税の創設などについて質問いたしましたが、
加藤市長の答弁は、地方財政の充実強化のために、
地方消費税の実現を強く望んでいると述べられております。
地方消費税の創設による
税率アップにせよ、私が今述べたように、消費税を転嫁できずにいる
中小零細業者は、大変な事態に追い込まれる結果になることはもう明らかです。地域社会の担い手である
中小零細業者の立場に立つならば、
加藤市長の考え方は改めるべきだと私は思いますが、再度この点、
加藤市長に尋ねるわけであります。
次に、一昨年、県の融資である
中小企業振興資金に対する保証料の
補助金制度が設けられました。この数年間の
中小振興資金の
借り入れ状況と、この保証料の補助額がどれほどになってきているのか、お尋ねするものです。
次に、平成５年度の決算書を見ますと、長引く不況のせいだと思いますが、滞納が非常にふえています。市民税が約２億 9,000万円、国保税は３億円です。特に国保税で言いますと、59年度は１億 4,500万円でした。それがこの10年間で倍を超える３億円です。そこでお聞きしたいのは、滞納者の状況をまずお聞きするものであります。
そして国保について述べますが、命と健康を守るためにも、国保税の思い切った引き下げを望むわけであります。平成５年度の決算で、先ほど言ったように滞納が３億円ある中で、さらに繰越金が２億 2,000万円、基金が４億 7,000万円にも上っています。市民がこれほど困っているときに、思い切って引き下げたらどうかと。また、こんなに高い国保税になった一番の原因が、昭和60年の国の負担を45％から38.5％に引き下げたことが一番の原因だと私は思います。さらに加入者に対しては、社会保険と比較して２倍近い負担を求めていることも原因と思います。この対策として、稲沢市独自の繰入金の増額と、低所得者への実効ある減免制度の確立や、さらには国に対して負担率を45％に戻すよう強く要求すべきだと私は思います。
加藤市長は、市民の今の暮らしを見た中で、こうした点に真剣にこたえる気があるのかどうかをお尋ねするものであります。
３番目の質問ですが、
駐輪場整備についてであります。
駅周辺、特に国府宮駅周辺の
放置自転車は余りにもひどい状態です。
栄和ストアの周り、駅の東側の一帯は人が通るのがやっとです。ＪＲ稲沢駅は国府宮ほどではないにしても、駅舎北側の方に自転車があふれています。市の玄関とも言うべき駅周辺の整備を望む市民の声も多く寄せられています。自転車で駅を利用される実態と駐輪場の整備されている台数との状態はどうなっているのかをお聞きします。
さらに、昨年の12月国会で、自転車の安全利用の促進及び
自転車駐輪場の整備に関する法律が改正されました。これを受けて今月13日、つい先ごろですが、毎日新聞に一宮市の対応が報道されていました。一宮市は、駅南部に 4,400台収容の
地下駐輪場がこの10月に完成すると言われます。そして北側にも来年度着工が決まっております。
鉄道高架下にも大規模な
駐輪場整備中と言われます。こうした受け皿を整理する中で、駅周辺に約１万台以上あると言われる
放置自転車などの整備を進めようというものです。現在開かれている９月議会に、自転車等の放置防止に関する条例が提案されているとのことです。稲沢市はこの問題についてどのように検討されてきたのかをお尋ねし、１回目の質問を終わります。
◎市長（加藤勝見君） （登壇）
おはようございます。
渡辺議員さんの御質問にお答えするわけでございますが、
健康保険の改悪による入院費、この医療費の助成についてという御質問でございますが、これは御承知のように
健康保険改正に伴いまして、いわゆる
入院給食費患者一部負担金というこの制度でございますが、確かにいろいろあると思います、その人その人によって。特に今、私ども入院してボカボカでございますので、いろいろ隣の方と考えてみると、隣の方は70歳の方、こっちは60に足らん方、そうすると結局、全部我々が払っとったるような、そんなこと言ってはいかんけど、状態なんですね。だから非常にアンバランス的な問題があるわけでございますが、私ども稲沢市といたしましては、従来から障害者、また乳児、
母子家庭等に関する医療費の助成をして無料化を図ってまいっているところでございます。しかしながら、今回のいわゆる
健康保険法の改正によりまして、10月１日から、これからは入院した患者さんにも、先ほどおっしゃっていただいたように１日 600円いただきますよと、こういうようなことになってまいったわけでございますが、患者さんの負担となることになりまして、これは明らかに家庭の負担増につながるばかりか、福祉の後退にもなることでございます。
そこで私ども、先回もありました県市長会では、県に対しまして何とか給食費の助成をするように陳情いたしたところでございますが、今回の現状と同様、いわゆる補助金を得られることとなり、給食費についても無料化をすることといたしましたという返事でございまして、私ども非常に残念だとは思っております。しかし、またこれは繰り返しお願いをしなきゃならんと、このように思っておるところでございます。
次に、稲沢市が68歳以上の老人すべてについて
患者負担金の助成制度を拡大できないのかということでございますが、この制度は実施するには国県の補助金がなく、市単独で実施をしなきゃならないということになってまいりまして、いわゆる市の負担が相当大きく膨れ上がり、広大になってまいります。非常に困難であるんじゃなかろうかと思っておりますが、いわゆる国保財政においても影響を及ぼす
高額医療費とのかかわりを持ちつつ、今、担当部の方からは細かい説明を申し上げますが、非常に、「持ちつ持たれつ」という言葉がありますが、なかなか難しいところがあるんじゃなかろうかと考えておりますので、これは担当部長から説明をさせていただきます。
次に、今日の不況の対策についてという全く的を得た御質問でございますが、最近の国内経済状態につきましては、日本銀行が事実上景気が回復したという宣言を出すなど、一部には明るい兆しが見えている業種もあるんじゃなかろうかと思うわけでございますが、しかしながら、全般的には大変まだまだ底をついているところが多うございまして、景気の回復の兆しも、またそれに伴います、いわゆる業種的にも格差が大分出ていると思います。
そこで私どもといたしましては、景気の低迷感が強いものではないかと、いわゆる認識を新たにして進まなければならないんじゃなかろうかと。
このような経済下におきまして、特に中小企業者への影響は大きなものがあろうと推察をいたし、憂慮をいたしております。稲沢市といたしましても、産業界の源泉であります中小企業者のいわゆる保護育成は、市の活性化と財政基盤の確立という観点からも重要であると考えております。また、これに伴いまして、先生方の御理解を賜りたく願うものでございます。特にこの戦後最大の不況と言われております今日、本当に日本人の主食の米から端を発しているような状態で、大変一般の市民の方々は苦しんでおみえになるということは、我々は痛切に感じとめておるところでございます。
なお、商工振興資金の融資制度については、実績等詳細につきましては担当部長の方から説明をいたさせますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
続きまして今日の不況対策、特に景気回復の早道は、減税や消費税の廃止であるんではないかと。特に減税等の実施から、長引く不況もようやく底を出れたということが言われているんですが、先ほど申し上げましたように、まだまだ私どもは底が見えないんじゃなかろうかと考えておるところでございます。回復の兆しを見せているとの政府の発表に少しばかりの安堵をしているところでございますが、しかしながら雇用の、いわゆる設備投資などの景気回復を示すは、指標は依然低調であることから、回復の速度、極めて緩やかになっとるということがほとんどの予測機関の見方でありますように私どもは考えております。税制改革における所得税、消費税等のいわゆる増減税論議は、直間比率の見直し、景気の動向、少子化、またこれに伴います
高齢化社会の急進展と絡み、大変難しい問題が生じておると思っております。
願わくば、将来を見据えた公平な税制度が確立されるように切に希望するものでございまして、国会での論議の行く末を見守っているところでございますが、特にその中でも市長の、いわゆる消費税のことは、先回のときに賛成でなかったかと。いいことだと言われたんでなかろうかということの御質問でありますが、やはり消費税というのはある程度の幅を持った中での消費税、国民の皆さん方の納得される消費税というものは、やはりいただくものはいただいて、そして国で出すべきものは出すような方向、いわゆるギブ・アンド・テイクというような形をとっていかなければ、これはやはり国としても一つの一家でございますので、そのような方向性が必要じゃないかと、そういう意味で申し上げたところでございます。
続きまして駐輪場の整備につきましてのことでございますが、特に鉄道事業者に対する協力義務はどのように考えているかということでございまして、国府宮及び稲沢駅周辺の
放置自転車に対する実態につきましては担当部から答弁させていただきますが、次には自転車法の改正についてでございます。
昨年６月から施行されておりますが、全く各市町村では手をやいているというのが実態だということを、いつお集まりを願っても、その各市町村の長さんはそのようなお話が出てまいります。特に
放置自転車に対する対応が明文化されて、そして稲沢市におきましても、自転車の放置防止条例の制定に向けて検討いたしておるところでございますが、何にいたしましても自転車、自動車と。特に自動車なんかでも、商売をやってみえる方々の前へぽんととめられて、１時間も２時間もほうっておかれると。そしてまた、いわゆる農道なんかでも、土地改良をやったきれいな道のところへ、１台置いたら２台、３台と置いて、そして結局、最終的には１ヵ月以上取りに来ない。農家の方が草を刈ろうと思っても刈れなくなっちゃう、こういうのが非常に迷惑がかかっている状態でございます。だから、こういうものをどのような形で取り締まっていくかというようなことによっての、いわゆる自動車の条例、また自転車でも６ヵ月も処分して置いておいて、それから持ち主がわかればあれするというような形で、非常に長時間の手間がかかると。だから、これをもっと早くスムーズにやっていただけるような方向性を定めていかなきゃならんと、このように考え、担当部の方も警察の方とよく相談して、そしてやはり市民の皆さんに迷惑をかけないということが第一条件で、今度の制定に御理解を得ようと、こんなことを思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎総務部長（中村文彦君）
平成５年度の決算見込みの滞納状況につきましては、市税の滞納者数につきましては 2,271人で、滞納金額といたしましては２億 9,032万 6,303円、国民
健康保険税につきましては滞納者数が 1,447人で、滞納金額につきましては３億 146万 155円でございます。市税のうち、特に個人市民税の滞納が増加をいたしまして、滞納者数 1,792人、滞納額１億 9,873万 783円という、市税滞納額の68.5％を占めているものでございます。また、全税目合計額で 300万以上の大口の滞納者につきましては、滞納者数17人で、滞納額 9,231万 1,520円で、平成４年度決算時と比較をいたしますと、滞納者数は同じで、滞納額は 1,629万 3,100円と増加し、滞納の大口化の傾向を示してしいるところでございます。
一方、滞納者数で見ますと、平成３年の５月31日現在では 2,251人、平成４年の同時点では 2,610人、対前年度比 115.9％、平成５年の同時点では 2,896人で、対前年度比 111％と、平成３年５月に始まった平成不況の影響を受けて、不況型の滞納も増加しておると感じているところでございます。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
給食費を保険から外しますと療養費扱いではなくなるが、一部負担金 600円を引いた 1,300円が全額保険から支払われるかということでございますが、そのとおりでございます。
次に、給食費１食につき幾らということでございますけれども、給食費につきましては１日当たりで計算されますので、そのように御承知をいただきたいと思います。
次に、国保に及ぼす影響についててございますが、現在は入院患者１日１人当たり標準給食費 1,900円ですから、その３割の 570円が患者さんの負担でございまして、差し引き 1,330円を国保で負担をしておりますが、改正をされますと 1,900円から 600円を引いた 1,300円が国保の負担ということになりまして、１人当たり30円が負担減ということでございます。ですから、平成５年度ベースですと年間 350万程度が負担減と見込まれるんではなかろうかというふうに思っております。
次に
高額療養費とのかかわりでございますけれども、給食の一部負担金は
高額療養費の対象にはなりませんので、当然患者さんの負担ということになりますが、先ほど来話が出ています福祉給付の受給対象者につきましては無料でございます。
次に市の財政の影響額でございますが、平成６年度では５ヵ月ということになりますので 600万程度、年間ベースですと大体 1,500万程度が市の持ち出しになるんではなかろうかと思っております。また、68歳以上をすべて全額市で負担ということになりますと 6,200万という大変な金額になりますので、これについてはすべてが市の単独事業ということになりますので、財政上無理ではなかろうかというふうに考えております。
また、国保税の大幅な引き下げをしたらどうかということでございますが、御承知のように国民
健康保険税の定め方でございますけれども、その年度の医療費の総額を見込んで、そして歳入における国庫補助金、県支出金、一般会計からの繰入金、また前年度からの繰越金など、細部のすべてを見込んだ中で、その差を税で求めていくというのを原則としておりまして、国保運営協議会の中で十分御協議をいただいて、答申を得た中で適正化を図っているところでありますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◎
経済環境部長（橋本英明君）
お答えをさせていただきます。
今日の不況対策でございますが、稲沢市といたしまして中小企業者が市内産業において果たす役割の重要性を十分認識いたしており、特に厳しい経営環境にある中小企業者の自主的な努力に対し、側面から支援に努めているところでございます。具体的には、商工業振興資金融資制度の預託金額の拡大や、この融資制度に伴います保証料の補助制度の拡大を実施いたしているところでございます。
商工業振興資金融資制度の利用実績につきましては、平成５年度は 569件、31億 2,240万円の実績がございました。今年度８月末現在では 161件、７億 7,030万円の利用があるわけでございます。また、保証料補助につきましては、平成５年度は 532件、 2,041万 9,900円の実績がございましたが、今年度８月末現在では 185件、 682万 5,800円の実績でございます。また、保証料補助の本年度の見込み金額でございますが、商工業振興資金融資の利用が昨年と比較をいたしますとかなり減少をしておりますので、現在の利用状況の推移を考えてみますと相当額減少するんではないかと、こういうように考えているところでございます。
次に、駐輪場の整備につきましてお答えをさせていただきます。
駅周辺の公共自転車駐車場の実態につきましては、国府宮が公共、また民営を合わせまして10ヵ所で 3,100台の収容可能台数の施設があるわけでございまして、現在、路上駐車、あるいは
放置自転車というのは 800台ほどと多くなっております。民営の有料駐車場、また駅から離れたところにつきましては若干利用率が低くなっておりまして、今後指導によってはある程度収容できるんではないかと思うわけでございますが、駅西地区につきましてはやや不足をしている状況でございます。ＪＲ稲沢駅は、公共、民営合わせまして６ヵ所で 2,100台の収容可能台数でございます。路上駐車、
放置自転車は、現在、駅北、あるいはロータリー西側に約 300台となっているわけでございますが、ここの場合は、それぞれ収容可能台数の範囲内でございますが、少し位置等に問題があるんではなかろうかと、このように考えておるところでございます。
次に、改正自転車法の検討でございますが、この法律は昨年12月に公布されまして、本年６月から施行がされてございます。主な改正は、
放置自転車に対する撤去ほか処分等が明文化されたことでございます。現在、この自転車等放置防止条例の制定に目指して、庁内で検討中でございます。なお、この中で自転車法の改正に伴いまして、それに合わせて整備をするわけでございますが、やや現在の施設そのものも整備、あるいは名称も公共駐車場と言ったり、あるいは駐輪場というようなことで、名称も統一されてございませんので、そちらの方につきましても整備をする中で、この防止条例につきまして検討をしているところでございます。以上でございます。
○議長（鈴木幹雄君）
答弁漏れはございませんか。
渡辺幸保君。
◆１６番（渡辺幸保君）
私としては一番大事なところで
加藤市長の答弁が抜けているんですが、もう一遍２回目で質問させていただきますが、
入院給食の問題では、こんな法律はだれが見ても矛盾だらけで、例えば病気によっては、よく皆さん言われるんですが、点滴しか受けていない、点滴はお金取られないのかな、御飯食べないから、点滴だけの人は。その辺もう一遍お聞きしますけど、入院して御飯を食べなくて、点滴だけでやっている人は、これ給食費払わないかんのかね。それとも、払わんでも済むのかとか、わからないからちょっと教えていただきたいのと、胃潰瘍でおかゆとか、そんなわずかなおかゆしか食べない人と一般食とで同じお金を払うなんていうこと自体が矛盾で、もう当然これは市民からいろんなトラブルが起こってくるんじゃないかと思うんですけれども、こんなことは私は絶対許せないのと、当然将来的にはもう２年後に 800円になって、さらにその後にはどんどんどんどん負担が上がっていくわけですね。そうすると個人負担がもう限りなく上がってくるし、食事はどんな形態やろうが、保険からもう外しちゃうんだから、その病院任せになって、食費というのはもうどんどん上げられてくると思うんですね。そういった予想がされるわけです。ですから、こんなことは絶対許せないことなんですが、
福井県の方針を出された中の理由に、これは治療の一環だということは言っているんです。だから、
加藤市長もその点そう思われるかどうか、僕は念のためにお話聞きたいのね、
加藤市長の見解を。
そして同時に、先ほど言われたので私一番頭にくるので訂正していただきたいんだけれども、全部現役の若い人がお年寄りの分も払ってやっておるんだと言われたけれども、その感覚というのは絶対なくさないかんと思うんだね。お年寄りだって若いときは私んたとか年寄りを支えてきたんだから、だから今の現役が、子供や年寄りを支えるのは当然じゃないですか。そんなことを一つの市長が答弁するあれじゃないと思いますよ。そんなことを聞いたら、お年寄りみんな怒りますよ。これは発言を取り消していただきたいと思います。
それともう一つ、私、どうしても納得いかないのは、ここの愛知県のひとり暮らし老人の市民税非課税は給食費補助があるんですね。ところが、夫婦健在のところで市民税非課税のところはこの補助がないんですよ。私、ここがもう一番矛盾していて、実際にじゃあこの稲沢に健在者で市民税非課税世帯が何世帯見えるのか。僕はたぶん結構見えると思うんですけれども、この矛盾点は、県がやらなかったら市独自でもやっても大した金にはならないと思いますので、どの程度実際に見えるのか、ちょっとここでお尋ねします。
それと不況問題で、先ほど
加藤市長としての答弁がされてないと僕が言ったのは、
健康保険の問題のところで
加藤市長独自の見解を聞きたいんだけれども、先ほどから言っているように、60年に国が負担金を減らしたところに一番の原因があるんですね。だから、この負担を国に戻すように要求するということと、それからやはりこの不況時に、こんだけ滞納がどんどんふえてきておる中で、救うためにも、独自の繰入金、ここ以前は確かに稲沢も高かったんですが、今でもよそもどんどん入れてきたもんだから、これを見ると大分下の方ですね。十何位だと思うんですが、私はこれだってそのときどきに一定やっぱり見直すべきの、こんだけ払えずに滞納がどんどんふえてきているんだから、市としても見直す必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
それから県保証の融資の面ですが、僕、ここでお聞きしたのは、当然前に借りた人はもう借りれないもんだから、年々借りる人は減少してくると思うんですが、減少すると同時に、その保証料の補助金の予算というのは余ってくるわけですね。ところが、こんだけ長引いてくるもんだから、業者の人は何を要求してみえるかというと、高い利息のときに借りたお金の借りかえをしたいと。しかし、なかなかそういう制度がないもんだから、今の安い時期の利息に借りかえのときに利用する融資の制度をつくってもらえないかとか、それとか利息の補助も各市町村つくってきているところが今ふえてきているんだけれども、借入金に対する利息補助ね。保証料だけじゃなしに。そういったものにもやはり目を向けていく必要があるんじゃないかと。この景気がずうっと状況が変わってくる中で、一定のものだけをずうっとやっておるんやなしに、そういった
中小零細業者の現状を絶えず掌握しがてら、新たな方策というのを練る必要があるんじゃないかということで質問したんですが、その辺のことはもう全然検討してみえないのかどうか。
そして３点目には駐輪場についてですが、現状では、大里駅は名鉄駅に有料ですけど駐輪場があるんですが、名鉄の国府宮駅についてもＪＲの稲沢駅についても、鉄道事業者側としての駐輪場対策は一つも手をつけてないと思うんですね。で、今度の法律で鉄道事業者に対して積極的な協力義務が課せられているんですが、もう今からでも、私は市が全部土地を確保してカバーするんじゃなしに、もうこんだけ土地が高くて市がそんだけお金がないという大変な事態なら、鉄道側にももっと具体的に検討するように強く要求する必要があると思うんですね。だからこの辺の、来年じゃあどの程度のものが稲沢として条例をつくられるのか、先ほどちょっと触れられたんだけれども、何か僕あまりイメージがわかなかったんだけれども、この辺のところはどこまでぐらい強く要求していく気があるのかどうか、再度質問して２回目を終わります。
◎市長（加藤勝見君）
最後の駐輪場の問題でございますが、これは当然営業者と申しますか、鉄道の方にも御協力を願うということは強くお願いをしておりますが、まだ面積的な問題が詰まっておりませんので、ひとつ御理解を願いたいと思いますし、またそのような方向性を思っているということだけは御理解を願いたいと、このように思っております。
それから税金のいわゆる金融制度の問題でございますが、これはやっぱりある程度、私どもの耳にしているところによりますと、高いバブルの崩壊以前にお金を借りたところ、それが税金が……。だからそれに伴いまして、ある程度年月が来たから、率をひとつ、金利を安くしていこうという銀行も出ているということを承っておりますが、それはやはりある程度の業者の交渉いかんで行政を変えるべきものではなくして、業者が直接金融機関にこうだという御説明をされて私はいけれるんじゃなかろうかと、こんなふうに思います。
市の方の制度のことを先生言ってみえるんですか。それとも一般的な……。
（「市の方です」と呼ぶ者あり）
市の方については、やはり利子の補助は従来どおりというような形になっておりますが、これもやっぱり他市町村と連絡をきちっととって、稲沢で借りた方が安かったがやというようなことになってもいけませんので、そういう点を一度検討はさせていただきます。
それから給食なんですが、それはやっぱり国保の繰入金とかいろんな問題等を含みまして、いわゆるＡという患者には例えば五分がゆを食わせると。Ｃという患者には普通の御飯を食べさせるというような、そういう一つの制度ができているようでございまして、それによっての助成といいますか、そういう問題がかかわってきているようでございますので、一概にみんな負担金を同じに取るというわけにはまいっておりません。市民病院の場合は。
健康保険の国への負担金をもう少し市としてもたくさんもらえるように働きかけるようにして、そして現在のやつをある程度にしたらどうだというような御質問であったと思いますが、やはりこれらにつきましては、今日までこうして皆さん方がお年寄りになって、やっぱり皆さんとともに健康で生きがいのある人生を送らせたいという念願からこのような形になってきていると思いますので、それをどうするということよりも、やはり健康であっていただけるということが私どもとしては一番の願いでありまして、そういう制度を国にお願いするということよりも、我々稲沢市民がしっかりと健康で暮らせるということが一番いいことであると私は考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木幹雄君）
河村三朗君。
◆１９番（河村三朗君）
暫時休憩することをお諮り願います。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木幹雄君）
ただいま河村三朗君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
午前10時28分 休憩
午前10時51分 再開
○議長（鈴木幹雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部助役。
◎助役（服部幸道君）
ただいま議長さんの方に申し出をしまして、市長の体調が思わしくないということで病院の方へ行かさせていただきましたが、どうぞお許しをいただきたいと思います。
退室の折に市長が申して行きましたが、先ほど渡辺議員さんの御質問の中で、病院で隣同士の患者さんのことを身をもって感じておることを申し述べてしまって、こんな場で物言うことではなかったと。まことに不穏当な発言をして申しわけなかった。おわびしてほしいということで出ておりますので、ひとつお許しがいただきたいと思います。取り消しをしていただきたいと思います。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
まず点滴の人は給食に入るかどうかということでございますが、これは入らないということでございます。
それから、ひとり暮らしの非課税の人は認められまして、２人の老人世帯については認められないのはあれじゃないかというようなことでございましたが、今回の給食費の助成につきましては、現行やっております福祉医療、また福祉給付費の受給者を対象にしておりまして、老人の方でも独居だとか寝たきり、痴呆性老人といった低所得者の方、そのほか乳児、障害者、戦傷病者といった社会的な弱者を対象にして助成をいたすものでございますので、その辺、老人の２人世帯でも所得のある方については対象外となっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから
福井県方式ということでございますが、私どももまだ現行が給食費が療養費の中に入って精算をしておるということで、
健康保険法が変わりまして、そしてそれが療養費から外されるというようなことになるわけでございますが、私どもも今やっていて10月からということは、なかなかすぐ切りかえというのは難しいんですけれども、これが改正された以上、私どもとしてはやはり法に従っていかなきゃいけないということでございますので、今まで福祉医療で面倒を見ておった部分につきましては、福祉給付費の方で面倒を見させていただくということで御理解を賜りたいというふうに思います。
◎
経済環境部長（橋本英明君）
お答えさせていただきます。
今日の不況対策の中で、商工業振興資金の融資制度の利用に伴います保証料の補助制度につきましては、平成５年度から中小企業者の不況対策といたしまして、既存の補助制度に上乗せをした形で臨時的に助成を実施してまいりました。商工業振興資金の融資制度が愛知県と市が協調した公的な融資制度であり、より多くの方に利用していただくことを趣旨といたしておりますので、低金利への借りかえの融資は対象といたしておりませんので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に駐輪場の対策でございますが、特に鉄道事業者に対する自転車駐車場の設置についての協力義務でございますが、従来の法律に明記してもあったわけでございますが、今回の改正でより明確に義務が課せられております。したがいまして、今後は関係いたします鉄道事業者に対しまして、自転車駐車場の設置につきまして積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
現在、ＪＲの清洲駅につきましては、鉄道事業者も協力いただく中で、敷地内にも自転車駐車場が設置されておりますので、今後につきましてもそのような方向で要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（鈴木幹雄君）
答弁漏れはございませんか。
渡辺幸保君。
◆１６番（渡辺幸保君）
入院給食の問題では、私は先ほどから言っている、老人世帯でも所得のある人と言われたんだけれども、所得は当然年金とかいろいろあると思うんだけれども、この市民税が非課税世帯というのが掌握されていないんなら、やはり今後一遍どの程度見えるのか。それは市の不公平行政の一つに入るもんだから、やはり私はこれは実態をよく調べる必要があると思うもんだから、調べておいてください。これは調べる気があるかどうか、お尋ねしておきます。
それから、不況対策については商工業から国保からいろいろ述べましたが、中小業者の絶えず私ども一緒に運動してきている民主商工会があるんですが、ここが毎回不況対策でいろいろな行政や国に対して要求しているのに、不況の状況の中でその暮らしと営業をどう守るかという中での対応策で要求として、さまざまなそういった融資制度や、さらに負担として返ってくる国保を安くしてほしいとか、年金を安くしてほしいとか、さまざまな要求が入っているわけです。ですからそれを述べてきたんですが、本来、そりゃあ国保を安くしたところで、この景気がもとに戻らんことはようわかっていますよ。この景気回復を一番やろうと思ったら、当然国が大企業に対してもっと明確な措置をとる必要があると思うのね。例えばこんな消費税でも、先ほど私言ったように、通産省ですら小売で48.2％しか転嫁してないとか、
サービス業で26.7％しか転嫁してないこんな消費税を、一方で大企業には上位30社だけで消費税の税収の２割を還付するんだから、もっとこれ綿密に調べや、もっと額になるんですよね。こういうのをほうっておくとか、さらに来年度の予算の内訳がずうっと新聞で報道されてきますけれども、大企業に対するさまざまな開発補助金とか援助金は引き続き増額しておいて、中小企業の対策費はまた今度史上最低の、ことしはさらにまた下回るという相談がされておるんですね。こういった日本経済の中心を担っている中小業者にそういった冷酷な対応をしておいて、この日本の景気が回復するはずがないと思うんですね。だけど、それは国の要求であり、私は
加藤市長がそういったことに対して稲沢の中小業者の暮らしを思うなら、稲沢の市長として国にそういった間違った政策だということで要求してもらいたいんだけれども、それと同時に稲沢市として独自にやれることは何かということで要求しているんですが、最後に僕もう１点だけ質問したいのは、じゃあ年々借り入れが減ってきた中で、ことしも保証料補助金がたしか 1,100万か 600万だったかな、どっちだったか、その予算が組んであるわけでしょう。すると、それが予算が残っていくばっかでしょう、たぶん来年の決算では。そうなれば、今本当に困っておる人たちに、借りかえの制度は確かに県の言うことを聞いてこれができないなら、市独自で、こんだけ長引いて困っているんだから、何で利息の補助もじゃあ考えようとか、新たな、やっぱりそのときどきにそういう業者の状況を考慮した対策というのは考えないかんと思うね、さっきから言っておるんだけれども。だから最後に質問するのは、じゃあ来年度、今のこの保証料の補助の予算がどのぐらい残るのか。これ借り入れ件数が極端にうんと減ってきておるから、大分残るんじゃないですか。あとそれに少し加えてでも、困っとる人に少しでも援助の手を差し伸べるなり、そういったことが真剣に考えてあげることが、やはり
中小零細業者だって必死に働いて、税を滞納しようなんていうことは思ってないんだから、払う気はあるんだから、そういった市独自でやれることを、僕はもっと具体的に真剣に考える必要があると思います。ですから、その点で３回目質問して終わります。
◎助役（服部幸道君）
ただいま中小企業対策につきましての申し入れでございますが、市が独自の制度を打ち出してでも中小企業の人を救うべきではないかということでございます。やはり限られた財源の中で運営をさせていただいておる状況下にございます。これらの問題につきましても一度研究をさせていただきまして、そうしたことができるのかどうか、詰めてまいりたいと思います。
◎総務部長（中村文彦君）
市民税の非課税者数につきましては、老人とか若年者とか、そんなような区分けをいたして把握をいたしておるものではございませんので、ちょっと把握はいたしておりません。
◎
経済環境部長（橋本英明君）
中小企業者に対する商工業振興資金でございますけれども、今年度末の残額は幾らかということでございますが、これにつきまして今手元に資料を持ってございませんので、後ほどお話を申し上げたいと存じますが、しかしながら、それぞれの都市で利子補給につきましても独自で進めておられるというようなことも聞いておりますので、さらに他市の状況を見る中で、新年度に向けて鋭意努力をさせていただきたいと、このように思います。
○議長（鈴木幹雄君）
答弁漏れはございませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
星野茂子さん。
◆３番（星野茂子君） （登壇）
市長さんが体調を崩され、退席されたということで、助役さんの御答弁をいただくわけでありますが、一日も早く市長さんがもとの体に戻られまして、公務に復帰されることを望んでおります。
発言通告に従いまして順次質問したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、学校給食についてであります。
学校給食の歴史を調べてみますと、明治22年に山形県の鶴岡町というところで貧困児童を対象に行ったのが始まりだとされております。昭和22年から全国に普及し、昭和27年には全国的に完全給食が実施されるようになったとあります。完全給食が実施されてから数えても四十数年たつことになりますが、それにつけ加えまして、学校給食に対する考え方も、飽食の時代となり、女性の社会進出もあわせて変化をなしてきました。
戦後、学校給食が始まった当時は、食糧事情の悪さに対応して、すべての子供たちに栄養の偏らない食事をすることに重点課題が置かれていました。したがって、量と栄養の確保を満たすことが最優先であり、今振り返ると、ちょうど私の小学校のころかと思いますけど、食事をとる環境、雰囲気、味、メニューといった観点からのことは、いささか乏しかった状態ではないかと今振り返っております。しかし、国民生活の水準が向上し、価値観も物の豊かさから心の豊かさへ、そして画一、均一から多様性へ、選択の自由へと大きくさま変わりをしてきております。平成３年度に改訂された文部省の新学習指導要領でも、自主的、自発的な活動、好ましい人間関係の育成と、個々に応じた指導が強調されるようになってきています。また、家庭環境においても変化してきており、夕食を家族の団らんの場とできない家庭や、朝食をとらない子供がふえているということが伝えられています。また、子供の数も減少し、一人っ子や２人兄弟が多いことに当たって、これらの状況から見ると、学校における給食に期待されるものや、教育効果は先ほど述べましたように異なってきております。
学校給食に関する国や県の方向として、平成２年の３月に日本体育学校教育センターが「望ましい教育環境を目指して」を発表し、その中で望ましい教育環境のあり方が述べられております。豊かな食事環境を整備していくために、スペース、インテリア、家具、食器類、また雰囲気などを食事にふさわしいように整備していくこととしております。
そこで最初の質問になるわけですが、今まで当然教育の一環としての学校給食としてとらえられると思いますが、確認の意味として、教育としての学校給食をどう考え進めていかれているのか、お伺いします。
２点目に、稲沢市の学校給食は評判もよくないアルマイト食器が使われております。これは食器が熱くて持てないために犬食いの原因になるとか、今の時代にアルマイト食器の使用をされているのは、思いつくところでは学校給食か刑務所の食事かと言われるだけではないかと思われます。私が調べた限りでも、中島地方、このあたりでアルマイト食器が使われているのは稲沢市だけではないかと思っております。違っていたら御訂正をお願いいたします。昨年の決算委員会の折にお聞きし、食器の改善をお願いしましたが、検討していくということでしたが、どのように検討されたのか、その報告をお願いします。
３点目に、先日の柴山議員の御質問の中にもありましたが、学校から出る残菜の量は非常に多いと聞いております。それに先立って残菜量の調査をされたと聞いておりますが、この調査目的、どのような調査結果が出てきているか。また、ごみ処理機を導入されたということが先日報告されましたが、これは稲沢東小学校、稲西小学校ということですが、これらの調査結果からの整合性はあるのかどうか、お聞きいたします。
以上の点について、学校給食についてお聞きいたします。
２番目の
放置自転車につきましては、先ほどの渡辺議員と同じ内容でもありますが、ぜひこれだけは皆様に知っていただきたいということがありますので、割愛しながら、またお願いしながら質問していきたいと思います。
現在、交通環境課の職員さんたちが、この
放置自転車についての懸命な努力をされているにもかかわらず、特に先ほど出ましたように国府宮駅、ＪＲ稲沢駅の歩道にあふれる自転車は目に余るものがあります。市民のモラルを期待していいものかどうか、モラルがよくなるまでじっと待っているのか、本当に手の施しようがないのかなあと思うものであります。先日もエイワストア南側の歩道に置いてある
放置自転車が何とかならないだろうかとおしかりを受けました。というのも、自転車を引いて通るにも、お互いにすれ違うことができない。また、私は障害者の方たちと接する機会が多いために特に聞くわけですが、車いすで通ると通れない。自分で動かして通るときも通れない。押して通るにもぶつかってしまって、これまた危険。また、別の方からは、視覚障害者をサポートしていてよくあの歩道を通るのだが、すれ違いができないと。視覚障害者をサポートして歩くとき、経験のある方は御存じかと思いますけど、肩に手を置くとか、腕につかまって２人並んで歩くというのが普通の歩き方です。ここで自転車が放置してあるために、対面から来る人や、自転車が来ると手が肩や腕から外れてしまって、不安ははかり知れないものだと言われました。この視覚障害者の方はサポートの方がおられましたからまだ注意はできましたが、一人で外出しなければならない方もおられます。このような状態では障害者の社会参加をいくら呼びかけても、ちゅうちょせざるを得ません。また、ＪＲ駅前におきましても、駐輪場が駅の南側に整備され、一時は少なくなったときもありますが、また最近、先ほど御紹介されたようにいっぱい出ております。よく私も駅の北側を車で通るわけですが、自転車が道路の半分までぐらい飛び出していると。非常に車で通行するには、細心の注意を払わなくてはなりません。自転車にぶつかってしまったり、また人が来たりした場合に、避けようがありません。先ほど言いましたように、歩道は歩行者の安全確保のためにつくられている場所が、こんな危険な場所になってはならないものだと思っています。
そこで質問するわけですが、このような現実を御承知だと思いますが、先ほど申しましたように市民のモラルがよくなるまでじっと待っているのかどうか。ほかに方策を考えておられましたら、お聞かせ願いたいと思います。
それと２点目でありますが、先ほどの中で、
放置自転車区域などをつくって条例の制定を検討しているという話がございましたが、ＪＲ稲沢駅につきましては特別委員会との関連もございますが、自由通路が完成しますと、あのあたりの一体となった整備が必要ではないかと思います。私も特別委員会の中に所属しておりますけれども、わかる範囲内での計画がありましたらお聞かせ願えたらと思います。差し支えのないところでの御返事をお願いいたします。
次に、ボランティア活動についての御質問をいたします。
平成６年度の９月15日号、まだ先日配られたばかりでありますが、社協だよりを拝見していますと、その中に「ボランティアセンター情報」というのが載っておりました。昨年度から市の広報でボランティアの募集を呼びかけたところ、年齢、男女を問わず 645人の登録があり、平成５年３月の 268人に比べると約 2.4倍となり、ボランティア活動の輪が広がってきているとありました。私も議会で高齢者福祉や障害者福祉の充実を訴える一人としまして、また在宅福祉が余儀なくされようとしている今日の状況の中で、ボランティアの輪が広がりつつあるということは喜ぶべきことだと感じているところであります。ボランティアの活動報告も紹介されており、イベントスタッフであったり、障害者の方たちのイベントの介助であったりとか、美容ボランティアであったりというような、さまざまな形で活躍されています。しかし、９万 7,000余りの人口の中でボランティア登録者が 645人では、余りにも少ないような気がいたし、寂しい思いもいたします。福祉先進地の視察に行きますと、そこで必ず聞くのが、「うちはボランティアの方がよくやっていただいています」とか、「ボランティア活動が活発で」ということをお聞きすると、さて稲沢市を福祉先進地にするには、今の状態では無理なことがあるのかなあと、複雑な思いをしているこのごろです。
ここで改めてボランティアは何かと言う必要もないと思いますが、あえて言わさせていただきますと、自分の時間と技術を自発的に、基本的には無報酬で提供する人のことをボランティアと言っておりますが、私もボランティア活動をしている一人として、いつでも、どこでも、だれでも楽しくボランティア活動ができる場づくりを市や社会福祉協議会に望んでいるところであります。
それで１点目にお聞きするわけですが、ボランティア活動についての考え方を、いま一度聞いていきたいと思います。
２点目に、市としてどのようなボランティア活動を期待しているのか、また期待しているボランティアに対してどのように育成していこうとされているのか、お伺いしておきます。
以上でボランティア活動についての質問を終わります。
最後になりましたが、質疑の中で、議案第73号平成６年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）、歳出の10款教育費、５項保健体育費についてお伺いします。
保健施設費で千代陸上競技場の第３種公認施設の更新に伴い、整備費が 1,788万円余りの補正が組まれていますが、さきの３月議会の文教委員会で傍聴していたことを記憶しておりますと、当初予算が組まれていないので、公認申請はどうするのですかという御質問があったかと思いますが、そのお答えとして、財政が厳しいので今回は公認申請を見合わせますということだったと記憶しております。そして第１回の公認を受けられたときですが、次回の公認については利用度を考慮して申請し、検討するということを聞いております。よって、第３種の公認は平成７年度３月までとわかっており、公認申請を受けようとすれば、当然今までの利用度なども検討されて、今回は見合わせますという結論を出されたと理解しておりますが、当初予算に上がっておりませんでした。今回の補正で 1,788万円余りの補正が出てきたわけですが、いささか理解しにくいところがありますので、補正に至る経緯を聞かせていただきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
◎助役（服部幸道君） （登壇）
失礼いたします。
ただいま星野議員から御質問のございました、学校給食についてどのように考えるかという御質問でございます。
学校教育の中にあっては、学校の給食については、食事という人間にとって心の開く場所で展開される教育活動であり、好ましい人間関係を育成していくことや、集団の生活に必要なしつけを身につける場として、心の健康教育に関する意義が大きいと考えております。児童・生徒が積極的に心身の健康の増進を図っていく態度や習慣を身につけることを意図し、たくましく生活力のある人間を育成するために、楽しさと、一方ではお互いに尊重し合う厳しさの両面を兼ね備えた学校給食を大切に育てることが、課せられた責務であると考えるものでございます。詳細につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
放置自転車についてでございますが、国府宮駅周辺において
放置自転車が多く、通行者、特に障害者の皆さんには大変御迷惑をおかけしていることと思います。このため、
放置自転車対策としまして、現在、検討委員会において放置防止条例の制定に向けて調査・研究中でございます。早い時期に条例化し、
放置自転車をなくすよう審議をいたしているところでございます。
また、稲沢駅東西自由通路を進めていく中での自転車駐車場の位置づけでございますが、今後整備を進めていく段階で検討してまいりたいと存じます。詳細につきましては担当の部長から答弁をいたさせます。
ボランティア活動についてでございますが、高齢化の進展や自由時間の増大等を背景に、国民のボランティア活動への関心が高まっているところでございます。平成５年３月現在で、全国の市町村の社会福祉協議会に登録、または把握されているボランティア数は 428万人に達しております。また、ボランティアグループの数は５万 3,000グループと、近年、急速な伸びを示しているところでございます。本市につきましても社会福祉協議会ボランティアセンターがあり、そこに登録をして積極的に活動をしていただくため、ボランティアセンターに助成を行っているところでございます。ボランティアの育成につきましては、学習を対象に福祉施設でのボランティア体験学習、愛知県福祉協議会のボランティアセンターで行う研修会に積極的に参加をさせてまいりたいと考えております。現在、市内にたくろう会という痴呆性老人を預かる任意のボランティアがありますが、こうした団体を行政といたしましても育成をしていきたいと思っております。詳細につきましては
市民福祉部長の方から答弁をいたさせます。
それから御質疑の中で、当初の予算に上げないで、なぜ今度の千代の陸上競技場の費用を計上したかということでございますが、やはり当初のときにも、本来あそこにグラウンドを設置した条件等を考えますと、そのときに計上をさせておくべきだというふうに考えますが、せんだっての補正予算の市長査定の折にも、あそこにグラウンドを設置させていただく条件の中に、３種の競技場だということでの周辺地主の方々への協力を要請したものではないかということがありますれば、やはり更新の時期にはそうした地元の協力を得た条件等を守っていかないと市としての立場もないんではないかということで、今回の補正予算でお認めを願い、来年度の更新の時期にはやはり従来どおりの第３種の競技場として管理をしていくということを打ち出したものでございます。最初から上げておくべきではなかったかという御指摘を受けますと、やはりそのとおりであったと思いますが、担当の方はそうしたことに若干遠慮をしたのではなかろうかと思いまして、一言お答えをさせていただくものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長（河合三智麿君）
最初に学校給食について。
現在の学校給食は、昭和29年に制定された学校給食法に基づき、児童・生徒を対象に学校の教育活動の一環として実施しており、児童・生徒の心身の健全な発達に大きな役割を果たしているところでございます。
次に食器についてですが、食器の買いかえにつきましては、従来、７年サイクルで買いかえを実施していますが、今回アルマイト製品から新製品に切りかえるもので、ポリカーボネイト、メラミン、強化磁器、ポリプロピレンについて、安全性、耐熱性、重量、使いやすさ、耐染色性、耐水性等について検討した中でポリカーボネイトを購入いたすもので、他市は既に同製品を使用しているところでございます。食器の安全性につきましては、食品衛生法第10条に基づいて品質検査されており、今回購入を予定しているポリカーボネイトについての溶出試験は、過マンガン酸カリウム消費量、重金属、蒸発残留物、また材質試験には鉛、カドミウム等で、既に行われた品質はそれぞれ適合して、安心できる材料であります。
次に残菜の処理につきまして、昨年１ヵ年間、これは平成５年１月から12月まで、小学校では63トン 220キロ、中学校では38トン 605キロ、合計 110トン 825キロの１人平均 9.8キロでありました。学校給食から発生する残飯、残菜の有機肥料化等に伴い、ごみ処理機を導入いたしたところであり、児童・生徒に生ごみの資源化とごみ減量の推進を日常的に教育する啓発事業としてとらえ、先生と連携を図る中で、社会科の時間等での体験学習、物の大切さ、ごみの実態、ごみ問題に対する意識高揚等に努めてまいります。
次に陸上競技場についてでございます。
陸上競技場第３種公認資格につきましては、平成７年３月29日で有効期間切れとなります。市といたしましては利用状況、財源等を勘案し、一時的に保留いたしましたが、その後、関係団体から強い要望がありました。地元住民の用地を譲り受けたこと等々を総合的に判断いたしました結果、第３種公認資格を存続させることが望ましいと考え、今回補正計上させていただきましたので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
ボランティアに対する基本的な考え方ということでございますけれども、私たちが社会生活を営んでいく上に、だれもが一人では生きていけないということから、共同意識、連帯感に基づいた活動をしていくということで、自発的に無償で参加をしていただけるというのが基本的な考え方でございます。
今現在、ボランティア活動につきましては、非常にいろんな形で多くの方々が活動に参加をしていただいておりますが、先ほど星野議員さんがおっしゃいましたように、理容ボランティアによる老人ホーム入所者等の頭髪カット、それから福祉協力校に指定をして、そして積極的に学校におるうちからそうした福祉やボランティア活動に対する認識などをしていただいておるというのが現状でございます。
そうしたことから、市といたしましては社会福祉協議会と協力しまして、ボランティアセンターを通じ、そしてボランティアの方々の教育、そういったことを積極的に行いながら、だれもが自由に参加していけるような場をつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◎
経済環境部長（橋本英明君）
放置自転車の対策につきましては、大変苦慮をいたしているところでございます。従来、撤去、あるいは早朝その場での指導もしたわけでございますが、なかなか、撤去した後、数日はいいんですけど、またすぐもとに戻ってしまうというようなことで、市民に対する啓発ということもかなり進めなければならないわけでございますが、しかしながら、従来行ってきました撤去というようなことにつきましても、これは指導の一環ということの中での撤去をさせていただいておったわけでございますが、今度この法律が整備をされまして、明文化されまして、きちっとした法のもとで行えると、あるいはそういう指導ができるということになったわけでございまして、これを受けまして各市町で今その条例制定に向けて準備をされたり、あるいは今議会に提出をされているというようなところがあるわけでございますが、本市におきましても早い時期に条例化を図ってまいりたいと、このように考えているわけでございます。
また、稲沢駅東西自由通路の整備に伴います自転車駐車場の設置につきましては、今後の具体的な計画が進められていく段階で、関係部課と協議をする中で検討をしてまいりたいと考えます。
○議長（鈴木幹雄君）
答弁漏れはございませんか。
星野茂子さん。
◆３番（星野茂子君）
いろいろとありがとうございました。
食器についてでありますが、ポリカーボネイト食器を導入ということで先ほど御報告をいただきましたが、このポリカーボネイトというのはプラスチックでできておるものです。このポリカーボネイトの製造の過程の中で、有毒ガスであるホスゲン、塩化カルボニルというんですが、これが使われ、またその中でビスフェノールＡという物質が微量ながら検出されるということが日本消費者連盟の中から報告されております。このポリカーボネイトの食器は、もう既に埼玉県の大宮市で使われて７年ほどになるんですが、その大宮市の方に何か問題点はありませんかと聞きましたところ、７年使っていると黄ばみが出てくると。それと傷がついて、そこから黄ばみが出てくると。それからあと、油分を落とすのに非常に苦労しているという調理員さんたちの報告があると聞きました。
いろいろな面でこのポリカーボネイトというのは不安材料が残るのであるんですが、私といたしましては、ポリカーボネイトを使われることによっての不安材料が非常に残って、発達段階の子供たちが毎日食にする食器を使われる場合に、非常に対応を慎重にしていただかないと、健康問題にもかかわってくるんではなかろうかと。今のお話の中では、これが一番安全だということをおっしゃられましたけど、これより安全なものに関しては強化磁器とか、土岐市などではこの強化磁器が使われておりますし、また山形県の大野村というところでは、村の特産物である木工芸品を利用しての木の器を導入して、すばらしい成果をおさめているという報告を受けています。そして、これらの食器を自然に近いものの食器の利用にかえたところ、子供たちの食事に対するマナーが目に見えてよくなってきたと。食べ残しも少なくなってきたということを報告しております。器も料理のうちと言われている昨今ですが、やはりこのようなものに関しての御検討がなされたかどうか、お伺いしたいと思います。
給食が始まって、もう何十年かたつわけですが、初めてこの食器の改善に取り組まれたということに関しては非常に敬意を表したいと思いますし、努力されたことに関しては大変結構なことだと思いますが、若干の不安材料を解消していただける資料があればありがたいと思います。この点についての御答弁をお願いします。
それから、先ほどはしはポリカーボネイトを使われているとおっしゃいましたが、これ間違いじゃないかと思うんですけれども、一度調べていただきたいと思います。ポリメチルペンテン製というものじゃなかろうかと、私の日本消費者連盟の報告の中ではそういうものも受けておりますので、どちらのものを使われているかわかりましたら、今わからなければまた調べておいていただきたいし、安全性を重視していただきたいと思います。
それとごみ処理機の関係で、設置目的の中に、日常的にごみ減量の意識の育成などということで、社会科の中の課外教室の中で、やはりそれを十分生かしていきたいというお答えがありました。今もう既に２校設置されているわけですが、この設置されているに当たって、今はどなたが管理をしていらっしゃるのか。あと、これから今後教育の中でも十分このごみ処理機について、生ごみの堆肥化について、リサイクルについて、教育目的の中で生かしていきたいとおっしゃられましたが、現場の直接当たられる先生たちと、あと調理員さんですね、この方たちの調整がなされているのかどうか。さっきの食器の件もごみ処理機の件に関しても、やはり現場の方たちに多大な負担をかけることをお願いしておりますので、その辺の調整が十分なされて結果を出されたと思いますが、私の方も安心させていただくために明確なお答えをいただきたいと思います。
それからボランティア活動に関してでありますが、主として私お聞きしました、どのようなボランティア活動を期待しているのかというところで、社会福祉協議会を通じてだれもが楽しくボランティア活動できるようなものをしていきたいというお答えでありましたが、やはりボランティア活動というのはボランティアセンターだけに依存しなくてもできるんじゃなかろうかと。もちろんそこでも十分力を発揮していただければいいんですけれども、例えば私の調べたところによりますと、老人クラブの21世紀プランの中間報告というものがありまして、この中の老人クラブの役割の中に三つの役割を上げておられまして、一つが新高齢者像づくり、二つ目が地域の担い手としての老人クラブ、三つ目が保健と福祉の推進役としての老人クラブということで、その中の地域の担い手の一つとしても高齢者が相互に支援できる友愛訪問などを進めていくということも、その老人クラブの21世紀プランという中でうたわれておりました。現に蟹江町などにおいても、老人クラブや婦人会の組織の方たちが、今現実に友愛訪問されているということを聞きました。やはりボランティアセンターでのボランティア活動を期待するのも一つの方法ですが、このような団体組織、まだほかにも子ども会活動なんかもあると思いますし、先ほど助役さんの中でボランティアの任意団体のたくろう会の話も出ていました。こういうようなところを育成していくことによって、もっともっとボランティアの輪が広がるかと思いますが、この点の市の御判断を仰ぎたいと思います。
放置自転車に関しては、放置防止条例をできるだけ早い時期にということで頑張っておられると思いますけれども、でもまだ先ほども最初の質問の中で、歩道はやっぱり歩行者の安全のためにある歩道であるのにもかかわらず非常に危険だという現実を直していく方策というのは、イタチごっこかもしれませんけれども、やはり指導なりＰＲ及びいろんなもっとほかに考えられること、例えば利用しやすい駐輪場の設置とか、いろんなものが考えられますが、この点について今検討中だということですので、十分状況を把握した上での検討をお願いしたいと思いまして、これは要望にかえさせていただきます。
最後の補正予算についてでありますが、いろいろな利用状況とか、当時設置された状況などを見ますと、やはり３種の公認を申請するのが当然だというお答えでありました。整備されること自体には私も不満を持っているわけではなくって、経過がわずか半年の間に変わってくるということに対して、十分検討をなされた上での御決断でもありますけれども、大きな金額でありますので、私から言わせていただければ、こういう予算があれば、ほかの方に、もっと福祉の面に充実、回していただけたらという願いも込めまして、苦言を言わさせていただいております。以上であります。
◎助役（服部幸道君）
ただいまの補正予算の問題でございますが、確かにほかの方へ回せばそれだけ仕事ができるということはあろうかと思います。しかし、せっかく設置をさせていただいた競技場も、それなりに整備をさせていただくことも、後世に施設を伝えていく我々の務めでもあろうかと思います。主な中身の中には、あの３年の間に備えられております備品等の中身も変わってきたと。やり投げのやりまで変わっておるような状況でもございます。それを整備することによって３種の公認が得れるというような話も予算要求の中での説明として聞いておるわけでございますが、やはりそれなりの競技を、住民の方々が公の場で競技をされるものにつきましては、そうした整備も必要ではなかろうかということを考えまして、この際、市長の方の決断で、やはり開設をさせていただいた趣旨に沿って整備をさせていただこうということにお願いをしましたので、ひとつよろしく御理解をいただきたいと思います。
ボランティアの問題等につきましては、いろいろな形のボランティアもあろうかと思います。やはり皆さん方、協力いただけるものはすべて協力をいただく中で、こうした福祉の増進も図っていくのが我々の務めではなかろうかと考えます。今後そうした点も踏まえまして、よく検討し進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（河合三智麿君）
食器についてでございますが、数年前から食器について買いかえの件をいろいろ検討して、当時メラミン樹脂がいいということで採用したいということで、これについての調査をいたしましたところ、安全性に少し欠けるということで今日延びたわけです。その間いろいろ磁器製のものを採用したらどうかということも検討したところが、磁器製のものでいきますと、今の現在使用しております洗浄装置ができないと。装置を全面的に買いかえなくちゃいかんということと、重さが非常に重いということで、今回はポリカーボネイトを使用することにいたしました。
それで、ポリカーボネイトについても、先ほど申しましたようにいろいろの検査結果等々を調べて踏み切ったわけでございます。そしてまた、この食器についても７年がワンサイクルでございまして、７年たつと先ほどお話がありましたように傷がついたり、いろいろな問題が出てくるということが他校であったということを聞きましたが、７年サイクルで私の方は今後とも対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから残菜の処理についてでございますけれども、これについては公務主任と調理員の中で十分調整をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
◎
市民福祉部長（佐藤公也君）
ボランティア活動の現状なんでございますけれども、ボランティア活動をしている方々の25％が、大体在宅福祉に関係した活動をした、いわゆる住民参加型の在宅福祉サービスといった団体がふえているようなこと。それから地域住民の自発的なイニシアチブを持った、組織された住民互助型の団体がふえている。それから入浴・給食介護などのサービスといった、地域のコミュニティーによる助け合いを中心として輪を広げている団体があるというようなことが報告されております。そうしたことから、今、星野議員さんが御提言をされました子ども会、老人会、婦人会、こうした方々の団体が友愛訪問等を進めるなどしてボランティアに参加をされるというのが一番理想的なことではなかろうかというふうに私どもも思っておりますので、今後そういったことを研究させていただいて、できるだけ多くの方々がボランティアに参加していけるような場をつくってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木幹雄君）
答弁漏れはございませんか。
星野茂子さん。
◆３番（星野茂子君）
まず最初に食器の件でありますが、７年サイクルで対応していくということですから、また７年度になった場合に、新たないいものが出てきた場合には改善の余地があるかどうかということを確認しておきたいと思います。
それから検査の件なんですけど、先ほど２回目のときに御質問するのを忘れたんですけど、年に食器の安全検査を何回程度されるのか、これお知らせ願いたいと思います。
あとごみ処理機に関しての現場対応にして、校務主任さんとか調理員さんたちと調整されているということでありますけど、やはりごみ処理機を使うこともさることながら、この食器が改良されることによって、これから雰囲気が変わりますので、多少残菜の量も変わるんではなかろうかと推測しますけれども、そういう点からの教育面、残さない、せっかく調理員さんたちが一生懸命つくられて出される給食ですので、できるだけ、無理しなくてもいいんですけれども、食べ残しをつくらないような方法ですね。その一つの方法には、やはり調理員さんたちのこれだけ手間がかかっていますよとか、野菜とか給食が出てくるまでには、これだけの多くの方たちの手を通じて皆さんの食卓に出ていますよとか、お母さんやお父さんたちが一生懸命働いた、その大事なお金でもってみんなが給食を食べれますよとか、そういうような面からの教育も必要ではなろうかと思います。食器の改善されたことに関しても大変ありがたいことだと思いますけど、その点からの御指導も、先生たちを全部含めてやっていただけたらと、これをお願いしておきます。
それからボランティア活動についての件でありまして、大変各種団体組織などにも働きかけていただけるということで、これは在宅福祉の受け皿というのか、それに関してはいいと思うんですけど、ここで誤解していただくと困るんですけど、ボランティアは決して行政の安上がりを助けるものではなくて、在宅福祉の３本柱、今言われたようにヘルパー制度とか、ショートステイとか、デイサービスを充実させた上での、本来行政が担うべきことを前提としての育成やボランティア活動の広がりが必要だと思います。だから、そのためのことを十分考慮されて、今後どのように育成をされていかれるのか、具体的なお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
以上で質問を終わります。
◎教育長（河合三智麿君）
最初に残菜処理の問題について、食べ残しを少なくするようにいろいろしたらどうかということでございますが、各先生方が食事を一緒に子供としますので、その際、先生がおっしゃったようなことも含めて教育をしていくと同時に、また子供たちが好きな献立をつくるように心がけてまいりたいと思います。
それから食器の検査でございますが、年に１回やる予定にしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、７年で１回ずつ更新するようにいたしていくよう計画しております。現在はアルマイトがあるところ、３校ずつ更新をしていきますので、また途中で悪いものがあれば、もっといいものが出れば、そのときにまた更新をしてかえていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
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市民福祉部長（佐藤公也君）
ボランティアの育成に対する考え方でございますが、先ほどおっしゃいましたように、決して行政のいろんなことを押しつけるということじゃあございません。やはり行政と、そしてボランティアが一体となって、互いに補完していくというのが理想的な形ではなかろうかというふうに思っておりますので、先生の御提言等を踏まえながらいろんな育成をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木幹雄君）
答弁漏れはありませんか。
答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
午前11時54分 休憩
午後１時01分 再開